2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○高市国務大臣 先ほどの桜を見る会の前夜祭の話ということでは、実質的な調査権を持っておりませんから、あくまでも一般論として申し上げますけれども、第三者の利益となるものを、第三者の収入となるものを、たまたま秘書さんが一時的に預かってホテル側にお支払いをしたということになって、ホテル側の領収書が出たという話ですから、安倍総理の後援団体に対して収入があり、また、その後援団体から支出があったということにはなりませんので
○高市国務大臣 先ほどの桜を見る会の前夜祭の話ということでは、実質的な調査権を持っておりませんから、あくまでも一般論として申し上げますけれども、第三者の利益となるものを、第三者の収入となるものを、たまたま秘書さんが一時的に預かってホテル側にお支払いをしたということになって、ホテル側の領収書が出たという話ですから、安倍総理の後援団体に対して収入があり、また、その後援団体から支出があったということにはなりませんので
また、寄附の禁止に関してでございますけれども、公職の候補者等、公職の候補者等の関係会社、公職の候補者等の後援団体のそれぞれの寄附を行う主体別に異なる禁止規定が置かれているところでございます。なお、この公職の候補者等というのは、公職の候補者に加えまして、公職の候補者になろうとする者あるいは現在公職にある者を含むものでございます。
二点目でございますが、寄附禁止にかかわるものでございますけれども、公職選挙法上におきましては、寄附についての規定ということがございまして、金銭、物品、その他財産上の利益の供与又は交付、その供与、交付の約束で党費、会費、その他債務の履行としてなされる以外のものが寄附であるというふうに規定をされておるところでございまして、また、後援団体の寄附ということについて申し上げますと、法百九十九条の五、一項におきまして
その結果、現在、当該選挙区内にある者に対する寄附は、政治家本人及び後援団体によるものは原則として禁止されている一方で、一般の政党支部につきましては、政党の一分枝として諸般の政治活動を行っているのであるから後援団体には当たらないと解されているため、政治家本人及び後援団体による寄附と異なり、候補者等の氏名を表示し又は氏名が類推されるような方法で寄附をする場合を除き、寄附の制限はないものとされているところでございます
政治家個人で扱う場合、後援団体で扱う場合、それから政党支部で扱う場合、三つあるわけですね。今選挙部長がおっしゃったのは、政治団体、後援団体あるいは政党支部で扱ったときはその収支報告書に載せてくれ、個人でやった場合は載せなくてもいい。それはそのとおりですよ。 でも、私は、足立康史は、極力出した方がいいという立場で、全部出しているんです、どちらかの団体で。でも、ほとんど出していない人もいますよ。
当該選挙区内にある者に対する寄附は、政治家本人及び後援団体によるものは原則として禁止されていますが、政党支部については、一般的には政治家個人の後援団体には当たらないと解されているため、政治家本人及び後援団体による寄附と異なり、候補者等の氏名を表示し又は氏名が類推されるような方法で寄附をする場合を除き、寄附の制限はないものとされているところです。
○国務大臣（福井照君） 前半部分をもう一度御説明させていただきたいと思いますけれども、私のホテルでの挨拶が出資への誘因になったとの指摘でございますけれども、高裁判決は、控訴人が福井の後援団体である本件団体の幹事長を務めていたことが被控訴人らが本件輸出入業者に出資する誘因となっていたことは明らかであると判示をしております。
また一方、こうした経過の中で、山口県下関市では、四月十四日に行われる前川氏の講演会について、市教委が後援団体として名を連ねることを断ったという報道もありました。現場では既にこういった萎縮とも思われるような状態が起きていると。重大な問題だと思うわけです。 そこで今日は、まず、今後の文科省の学校現場に対する基本姿勢についてを確認しておきたいと思うわけです。
この間の、それは予算委員会での質問です」と呼ぶ） ですので、それも含めて、私のホテルでの御挨拶が出資への誘因になったとの指摘でございますけれども、高裁判決は、控訴人が福井の後援団体である本件団体の幹事長を務めていたことが、被控訴人らが本件輸出入業者に出資する誘因となっていたということは明らかであると判示しておりますので……（今井委員「ちょっと委員長、違いますよ」と呼ぶ）
タイトルを申し上げますと、損害賠償訴訟ということで、福井当時副文部科学相の後援団体の元幹部が出資金詐欺で敗訴をする、福井氏は事業支援を求めるというタイトルになっております。 これは二月二十八日に希望の党の今井議員も予算委員会で質問をされていることでありますけれども、その二月二十八日の予算委員会で、大臣はこのように答えておられます。
○福井国務大臣 今、私の立場からいいますと、その高裁判決は、控訴人が福井の後援団体である本件団体の幹事長を務めていたことが、被控訴人らが本件輸出入業者に出資する誘因となっていたことは明らかであると判示しております。 事業へ出資する誘因となったのは、イニシャルＫでございますけれども、Ｋが本件団体の幹事長を務めていたことであって、私の発言が誘因となったとはされていないところでございます。
なお、一部報道や国会における質疑などで、この会合での挨拶が出資への誘因になったと、そういう判決があるという指摘がありましたけれども、高裁判決では、控訴人が福井の後援団体である本件団体の役員を務めていたことが、被控訴人らがこの出資案件の誘因となっていたことは明らかであると判示しておりますので、事業への出資の誘因となっていたのはこの団体の役員を務めていたことであって、私の発言が誘因となったとは書いていないということでございます
とりわけ、当委員会に関わることでいえば、以前、随分前の話ではありますけれども、大臣御自身の後援団体の元幹部の男性が、実現の見通しのない出資事業、これに関わって出資金をだまし取ったという事案が報道され、訴訟を受け、そして全面敗訴をされたということです。
大臣の後援会、後援団体の元幹部が出資金の詐欺で訴えられて、この元幹部とともに大臣が提訴された、損害賠償を求めて提訴されたという事案でございます。一、二審とも大臣の賠償責任は認められておりませんけれども、大臣の関与が全面的に否定されたというわけではない。一審の大阪地裁判決では、この問題の事業への支援を具体的に出資者に求めたという事実が認定されております。
その結果、現在、当該選挙区内にある方に対する寄附は、政治家本人によるものは原則として禁止されていますが、政党支部については、政治家個人の後援団体には当たらないと解されているため、政治家本人の氏名を表示する場合等を除き、寄附の制限はないものとされています。
これは、福井大臣の後援団体の新アジア再生連合というのがありました。そこの幹事長のＫさん、このＫさんが、新アジア再生連合が石炭灰や廃プラスチックなどをタイに輸出し、帰りの船で砂を輸入する事業への投資を募るということをされていました。この場でこの方は、福井先生がついているから大丈夫と言ってお金を集めています。
まず、このような、私の後援団体の関係者に御指摘のような事態が生じましたこと、そして訴訟まで起こされたことは大変遺憾に存じております。 しかし、その後、当該関係者とは関係がなくなっております。このことをもう一度申し上げさせていただきたいと思います。
その結果、現在は、政治家本人、後援団体によるものは原則として禁止されていますが、今問題の政党支部については、一般的には政治家個人の後援団体に当たらないと解されているため、政治家本人及び後援団体の寄附とは異なり、候補者の氏名を表示し又は氏名が類推される方法で寄附する場合を除き、寄附の制限はないものとされているところです。
一般論として、公職選挙法では、公職の候補者等と後援団体については原則として選挙区内にある者に対する寄附を禁止する規定が置かれています。一方、一般の政党支部は、公職の候補者等の場合と異なり、公職選挙法第百九十九条の三において、候補者等の氏名を表示し又は氏名が類推されるような方法で当該選挙区内にある者に対し寄附をすることが禁止されています。
総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、一般論としてではありますが、公職選挙法では、公職の候補者等、政党、政党支部、後援団体のそれぞれの寄附を行う主体別に異なる対応の禁止規定が置かれています。
総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場ではないので、一般論として申し上げますが、公職選挙法では、公職の候補者と後援団体については、原則として、選挙区内にある者に対する寄附を禁止する規定が置かれています。
それから、主体として、後援団体がする場合、あるいは政党、政党支部がする場合、あとは個人としてする場合で、それぞれ公選法上の規定が違ってまいりますので、具体的にないと、ちょっとお答えしかねるというところでございます。
私も、ここのポケモンＧＯを活用したイベントには復興庁も後援団体として後援名義を付与しておりまして、これまでずっと応援をさせていただきましたし、当日は私もお邪魔をして応援の御挨拶をさせていただきました。
これは、御紹介いただいたとおり、ナイアンティックそれから株式会社ポケモンとか、ポケモンＧＯを運営されている民間の方々の協力を仰いで、その人たちの協力の上で進めていくということで、実は復興庁も後援団体に名を連ねておりまして、復興庁の後援名義を付与した上で、復興庁としても全力で後押しをする、こういうつもりでございます。 私も、実はこの十二日のイベントにお邪魔したいと思っております。